― 主な紙面 ―◇ＬＰガス先物、当業界が上場を要望
東工取・中部商取は「積極検討」を表明（下段掲載）
◆投資サービス法原案決まる 商品先物は見送り
◆取引員の国際業務にはずみ 東工取商品、米国内営業許可が進展
◆関西商取、コメ標準品など変更
◆“新春インタビュー”
第１弾 農林水産省総合食料局商品取引管理官 田辺義貴氏
改正商取法の成果は想定以上 転換期迎えた商品先物市場
第２弾 経済産業省商務情報政策局 宮本聡商務課長
目指すは中長期の商品先物市場の発展 質・量ともに国際レベルの…
◆“年頭所感”
・日本商品先物取引協会 会長 荒井 史男
・鞄本商品清算機構 社長 南學 政明
・東京工業品取引所 理事長 南學 政明
・全国商品取引所連合会理事長 南學 政明
・東京穀物商品取引所 理事長 森實 孝郎
・日本商品先物振興協会 会長 二家 勝明
◇“めらの目”商品の時代、息長く
ＬＰガス先物、当業界が上場を要望
東工取・中部商取は「積極検討」を表明
日本エネルギー経済研究所（エネ研）はＬＰ（液化石油）ガス需要の維持・拡大と同産業界の健全化を目指す観点から、ＬＰガス先物の商品取引所への上場は「有力な選択肢のひとつ」で、そのための「具体的な検討・準備が商品取引所で開始されることに期待する」などとした提言をまとめ、12月22日に発表した。
これを受け東京工業品取引所の小野里光博理事と中部商品取引所の藤田秀昭常務理事は「ＬＰガス先物の上場ニーズがこれほど高いとは思わなかった」としたうえで、上場に向けた検討を積極的に進めるとの考えを示した。
提言は、東工取と中部商取による共同提唱のもと、エネ研が設置した「ＬＰガス先物上場検討基本調査委員会（委員長＝十市勉エネ研常務理事）」がまとめた。同委はＬＰガスのオフショア（輸入）市場と国内市場に関係の深い産業界代表者と先物市場の有識者で構成。オフショアと国内の２市場について、今後取り組むべき事項と市場発展の方向性などに関する提言を作成し、合意した。
結果『目指すべき目標』として、当面は２市場に一貫性のある価格指標を作り、取引価格の透明性向上を図ることが目標だが、「究極的」には国内市場の価格発信機能を発展させ、産ガス国の輸出価格、海外市況と国内市況が連動する価格形成を構築することでＬＰガスの需要維持・拡大と同産業界の健全化を掲げている。
そのためには、オフショア市場は「究極の解決策」として公設市場への上場が期待されるが、「当業者の望む姿」は外貨建て現金決済取引で、また相対（ＯＴＣ）取引で用いられる価格指標を取引対象とする指数先物も有望とした。
一方、国内市場には需給を適切に反映した価格形成がなされていないとの「当業者の危機感」（十市委員長）がある。また価格変動に対する有効なヘッジ手段もないことから、商品取引所による「具体的な準備」が望まれるとし、その際には「市場流動性を確保できる市場設計とすべきこと」との言葉が盛り込まれた。
さらに提言では、「これら取り組みをより着実なものとするため」ＬＰガス産業界はじめ関係者の参加による「フォローアップを早急に進めることが望ましい」としている。 |
