12/31 更新
　　
　２００９年分
　　　取引員名簿(50音順)⇒　　　
は受託取引員(29)　は取次取引員(10)　は関連会社　…は持株会社　　09/12/31 現在・取引員数 ３９社
― 最新情報 ― 　（▼今年中の記事は最下段）
(09/12/26)
◆タイコム証券が破産申請
　タイコム証券（大阪市中央区西心斎橋１−５−５、設立昭和３１年２月、資本金１４億７５３３万９７５０円、吉田勝信社長、従業員８９名）は１２月２５日、大阪地裁へ破産手続開始を申し立てた。
　申立代理人は得津正熙弁護士（大阪市中央区備後町１−４−１０マクステルハウス２階２０１、得律法律事務所、電話０６−６２６３−１４０１）。負債総額は約２４億円で債権者は約６００名。

(09/12/24)
◆小林洋行、１０年３月３０日（12/28変更）付で商品取引受託業務廃止
　小林洋行（細金成光社長）は１２月２２日、商品受託業務を子会社に移管すると発表した。
　移管先はフジトミと共和トラスト。同社は受託業務をグループ内で集約することで効率的な事業展開を目指す。受託業務廃止日は１０年３月３０日（12/28変更）。


(５０音順-1)
【旧朝日企業グループ】
…澤田ホールディングス(持株会社)
エイチ・エス・フューチャーズ(08/4/1)
(豊栄→明光商品と合併谷→オリエント貿易)
(05/6月 エイチ・エス証券の子会社に）
　エイチ・エス証券
　外為どっとコム(外為証拠金取引専門会社)
　オリエントアセットマネジメント(米投資顧問)
　オリエント証券（00/9月、新規設立）
　ハーン銀行 (KHAN BANK LLC)
　エイチ・エス・インベスメント
　エイチ・エス債権回収
　エイチ・エス損害保険
　パワーアセットマネージメントリミテッド
　九州産業交通ホールディングス
　エイチ・エス・アシスト

サンワード貿易（北海道明治物産）
　
【大津やグループ】
アルフィックス（大協商品）　

【岡藤グループ】
…岡藤ホールディングス
　(持ち株会社 05/4月)
岡藤商事
　岡藤ビジネスサービス
(グループのバックオフィス05/4月)
　オカトーインベスメントマネジメント
(商品投資顧問業)
　オカトーインターナショナル(米国)
　オカトーインターナショナル
　　(シンガポール)
　岡三証券
　日本投信委託

【岡安グループ】
岡安商事
（真下商事→ハーベストＦ→09/3/2 岡安商事の商品先物事業を継承し岡安商事に社名変更　
　大阪岡安商事(09/03 岡安商事)
　※09/3/2商品先物事業をハーベストＦに承継
　岡安証券
　　(大塚証券─08/1月―受託業務廃止

　アステム（脇田米穀→カンサイＦ02/8月）
　(09/2/23 取次取引員に業態変更)

【カネツグループ】
カネツ商事
　（カネツ貿易・カネツ不動産・西部カネツ４社合併）
　カネツＧＫ Ｇｏｈ
(05/7 ＧＫゴーＨＤと合弁のＦＸ事業)分社化
　今村証券（取次関係）

【光陽グループ】
…光陽ホールディングス
　(持ち株会社 05/4月設立)
光陽ファイナンシャルトレード
（ミリオン貿易→06/7月三晃商事と合併）
インヴァスト証券
※09/2/27 市場会員から受託取引員の資格取得
　　(07/10月 グループネット部門継承)
　ＫＯＢＥ証券
　東京為替(ＯＴＣ)05/6月設立
　光陽投資顧問（ＣＴＡ）05/7月 設立
　　07/10月 ＣＳＫＨＤへ譲渡
　光陽ビジネスサービス
　光陽ファイナンス
　光陽ライフプランナーズ
　ＴＯＫＹＯ企業情報
　RIVERHEAD KOYO co.,ltd.

【ドットグループ】
ドットコモディティ
　（楽天、松井証券共同出資 05/3⇒アスト
　マックスＦ・ひまわりＣＸ３社とネット
　部門統合）07/10月)
　GINGA PETROLEUM(SINGAPORE)PTE LTD
　　※09/2/13新規許可(取次関係)
　
　大起産業
　　(09/9/28 取次取引員に業態変更)

(５０音順-2)
【北辰グループ】
北辰物産
　（ミツワ商品、07/4/13北辰商品　事業譲受）

【ヤマケイグループ】
小林洋行
(1)※10/3月30日、受託業務廃止予定
　フェニックス証券
（日本電子証券買収→06/5月受託業務廃止）
フジトミ（藤富）
　丸　梅(フジトミの子会社）
　(09/8/31 取次取引員に業態変更)
共和トラスト（ 山梨商事と合併）
　共和証券（ 03/3月 商品受託業務廃止）

【山三グループ】
コムテックス（山三商会）
　アテナＦＸ(ＦＸ事業移管 05/12月)

【ユニコムグループ】
…ユニコムグループＨＤ(持ち株会社 06/10)
日本ユニコム（ユニオン貿易：旧朝日企業Ｇ）
　
　ユニコムアセットマネジメント(投資顧問会社)
　　 (クラスターアセットマネジメント)
(センチュリー証券→06/6月 サンライズキャピタル証券)
　日産センチュリー証券
(05/10月買収　06/6月センチュリーと合併→日産センチュリー証券に商号変更)　
　エフ・エックス・プラットフォーム
（外国為替証拠金取引に関わるＡＳＰ事業）
　ゴールデンバーグ・ヘイマイヤー・
　 　(国内外デリバティブ市場での自己売買)
　Optrize Traders House, Inc.
　　 (投資顧問業)
　ユニコムアセットマネジメント(投資顧問会社)
(投資顧問業・ＩＢ業務)
　富士マネジメント(人材派遣業)
　WinWay Systems, Inc.
　　　(チャートシステム等の開発及び提供)

　ＪＰアセット証券(09/10/1)
　　※09/2/12 新規許可(取次関係
　(ジャパン・Ｐ・Ａ09/2/17→ＪＰアセット証券09/8/24)ジャパン・プライベート・アセットマネジメント)

　スター為替証券【元、吉原・富士グループ】
　※09/04/20 取次取引員へ業態変更
（双葉商事→東京メデックス→国際トレーディング→05/10スターＦ証券とスターアセット（伊藤忠Ｆ）合併→スターアセット証券）
　…スターホールディングス（持ち株会社)
　　スターインベストメント(投資会社)

【旧吉原・富士グループ系】
エース交易
(大都通商吸収、合同商品吸収）
　ローズ・コモディティ
　　(08/2/18 取次取引員に業態変更)
　　（広商事→アムパック）
　アルバース証券 (コアパシフィック証券)
　エース アセット パートナーズ
　　(商品投資顧問業 08/3月設立)
　ビバーチェ・キャピタル・マネジメント
　　(証券投資顧問業 08/4月設立)
　オリオン交易（光商事）

第一商品
（木谷商店→共栄商事→高津商事と合併、東京第一商品と合併、東光商品より営業権譲受、丸東金子商店より営業権譲受・→あしたば商品（西王商事→太知商事 合併）
　中部第一
　（中部第一商品→トレックス→09/4/1）
　(09/2/23 取次取引員に業態変更)
　　
フジフューチャーズ(富士商品）

新日本商品（東京シルク）
　ＦＸクリエイト(05/10月 ＦＸ取引会社分社化)
― 独立系専業型取引員 ―
　
アサヒトラスト（山種物産と合併）
岡　地
　岡地証券
オムニコ（宝Ｆ・北日本商品合併）


セントラル商事
豊商事-
　ユタカ・アセット・トレーデング
　(自己売買部門を分社化　07/7)
　　― 商社系取引員 ―
　　
三菱商事フューチャーズ (09/10月)
　（三菱商事フューチャーズ→三菱商事フューチャーズ証券 06/04）

　　― 外資系取引員 ―　
　　
クレディ・スイス証券 06/12月
モルガン・スタンレー証券 05/3月
ニューエッジ・ジャパン証券─08/4月変更
　（フィマット・ジャパン─07/7月加入）
　ＵＨＧ(09/07)
　　(ＵＳＳひまわりグループ(取次関係)
─ 受託業務廃止（予定）・譲渡・解散・破産等 ─
２００９年(１６社減)
◆協栄物産
　(16)※09/12月28日、受託業務廃止
　12/18大起産業に建玉移管
　(09/8/24 取次取引員に業態変更　ドットＣに)

◆タイコム証券
　(15)※09/12月25日、破産
　　　※09/12月30日、受託業務廃止
　11/20大起産業に建玉移管
　(09/4/30 取次取引員に業態変更　ドットＣに)
（元大津やグループ＝大成商品→タイセイコモ）

◆米常商事
　(14)※09/11/12、受託業務廃止

◆日本交易(旧吉原・富士グループ系)
　(13)※09/11/7、受託業務廃止
　(08/8/4 取次取引員に業態変更)
　（日本農林通商）10/30エース交易に建玉移管

◆東陽レックス（石原産商）
　(12)※09/10/31 受託業務廃止

◆パブリックＦ
　(11)※09/8/27 受託業務廃止
　　(08/1/15 取次取引員に業態変更)
　 　(マルモト→クレボ(03/1、旧西友Ｇが
　　　買収→フィリップＦ)

◆アイディーオー証券07/8月(04/1月公開買付け)
　(10)※09/8/3 受託業務廃止
　日本ユニコム(株)に対する商品取引受託業務の全部を承継させるための吸収分割を行ったため
　※ＩＳホールディングスに09/5/14株式譲渡

◆ＳＢＩフューチャーズ
　(9)※09/7/31 受託業務廃止
　(イー・コモディディ 05/11月→
　ソフトバンク系に 04/12月受託取引員。

◆丸市商店
　(8)※09/5/28 受託業務廃止

◆エイチ・エス証券（06/10/23 HSFと取次関係）
　(7)※09/5/25 受託業務廃止

◆三貴商事(光陽グループ)
　(6)※09/3/31 受託業務廃止
（丸叶→大竹物産商会・丸栄蚕絲と合併→06/7月、光陽トラスト（五菱商事、ディプロ（三好物産→日光商品と合併）と合併）

◆サンキャピタル・マネジメント
　(5)※09/3/31 受託業務廃止
　（鈴川商店→サントレード＝岡藤グループ）

◆旧岡安商事(09/03 岡安商事)
　(4)※09/3/2商品先物事業をハーベストＦに継承
　　「大阪岡安商事」に社名変更

◆日進貿易
　(3)※09/1/31 受託業務廃止

◆サントレード(コムテックスと取次関係)
　(2)※09/1/31 受託業務廃止
　（山三グループ、八洲糧穀）

◆東京コムウェル(日ユニと取次関係)
　(1)※09/1/30 受託業務廃止
　（朝日物産・花田産業合併→サンライズ貿易→
　　08/10/27 取次取引員に業態変更 ）

２００８年−１(２２社減)
◆三幸食品(東穀取・当業者、東工取・取引員)
　(22)※08/12/19 商品取引受託業務廃止

◆大平洋物産
　(21)※08/12/07 商品取引受託業務廃止)
　(08/11/28にセントラル商事にトランスファー)

◆ユナイテッドワールド証券
　(20)※08/11/29 商品取引事業をドットＣに譲渡
（06/9/11エイチエスと取次関係）

◆ジャイコム(06/11/21 日ユニと取次関係）
　(19)※08/11/28 商品取引受託業務廃止
（大阪卸衣料）

◆ばんせい証券 (06/7月)【萬成グループ】
　(18)※08/10/31 商品取引受託業務廃止
（キングコモディティ証券（明倫社（マルゴ）大盛証券合併）→萬成プライムキャピタル証券 02/04→03/7月 入や萬成証）
　・ｌＢＳキャピタルマネジメントインク
　　(投資顧問)
◆萬成トレーディング (04/6 西友グループに売却)
◆萬成プライムキャピタルフューチャーズ
（入や通商→大雄社）01/11、廃業）　　

◆関東砂糖（東穀砂糖市場・当業者）
　(17)※08/10/31 商品取引受託業務廃止。

◆明治物産
　(16)※08/10/31 商品取引受託業務廃止。
　・「ａｉ明治ＦＸ」にＦＸ事業移管 06/1月)

◆オクトキュービック(ネット専門05/6/月開業)
　(15)※08/9/29 岡藤へ受託業務譲渡

◆マネックス証券（日ユニと取次関係）
　(14)※08/8/29 商品取引受託業務廃止

◆アルファコモ(エグチフューチャーズ　03/4月)
　(13)※08/8/29 商品取引受託業務廃止

◆あおばファイナンシャルパートナーズ
　(12)※08/7/28　 商品取引受託業務廃止
　　豊にトランスファー
(中山穀物→和洸Ｆ→明洸Ｆ吸収 07/7月）→黒川木徳ＦＨＤより譲受 07/11/14）
【旧洸陽グループ】
…黒川木徳ファイナンシャルＨＤ 07/9月
（大洸ＨＤ持ち株会社 05/10月設立)
　・黒川木徳証券
　・アイビックジェイピードットコム
　(ＦＸ取引会社分社化)
　　
◆三忠（東穀取、当業者取引員）
　(11)※08/6/30　 商品取引受託業務廃止
　
◆朝日ユニバーサル貿易＝日ユニと取次関係07/12）
　(10)※08/6/13 破産
　（和歌山取引)
　・朝日ユニバーサルＦＸ(05/10月 ＦＸ事業分社化)

◆かざかコモディティ (07/2/1)
　(9)※08/5/26 商品取引受託業務廃止
　北辰物産にトランスファ
　(日商岩井Ｆ→ライブドアコモディティ)

(右に続く)

２００８年−２
◆新東京シティ証券
　(8)※08/5/9 商品取引受託業務廃止
　(クレスト・フューチャーズ07/3月)

◆アスカフューチャーズ
　(7)※08/5/7 商品取引受託業務廃止
(大石商事　小林洋行と取次関係─06/12/22 )

◆ユニテックス（乙部米穀）【山三グループ】
　(6)※08/4/21 商品取引受業務廃止
、建玉は3/21コムテックス移管

◆さくらファイナンシャルサービシズ
　(5)※08/3/31 商品取引受託業務廃止
、【旧洸陽グループ】
　　08/2/28にあおばＦＰに建玉移管
（木谷商事→洸陽Ｆ→さくらＦ（久興商事→日本アイビック（チュウオー（中央商品）06/7月合併）→黒川木徳ＦＨＤより譲受07/11/14）
　　
◆日本ファースト証券（02/3月 石油市場新規加入）
　(4)※08/3/21　破産・違約＝全建玉整理

◆ＵＳＳひまわり(07/3月)
　(3)※08/2/12 受託業務廃止
(05/10月 コスモＦ（京王商事）吸収合併→ＵＳＳ証券)

◆岡安証券(取次取引員)
　(2)※08/1/26 商品取引受託業務廃止

◆アストマックス・フューチャーズ
　(1)※08/1/11月 商品取引受託業務廃止
(三井物産フューチャーズ 07/6/29⇒ドットコムに受託部門譲渡 07/10　)
　・アストマックス(投資顧問)
　　…　Astmax USA, Ltd.(投資顧問)
　　… Astmax Investment Ltd.
　(ファンドへの出資及び管理会社)

２００７年(５社減)
◆ソシエテジェネラル証券(取次取引員)
　(5)※07/12/28 商品取引受託業務廃止

◆日本アクロス
　(4)※07/10月 解散　07/12月)
　　ハーベストＦ・日ユニとトランスファー契約
　・アクロスＦＸ(05/12月 ＦＸ取引会社分社化)
　　
◆トリフォ
　(3)※07/9/7 破産
(太陽商品→太陽ゼネラル 04/10月)
　　・トリフォレックス
(05/10月 ＦＸ取引会社分社化)
　　
◆北辰商品
　(2)※07/4/16 北辰物産に営業・ＩＴ譲渡)
　(05/6月 ＦＸ事業を楽天証券に売却)
　　
◆アイメックス
　(1)※07/3/30 破産
（愛米商事・清算業務委託06/11）
　　※バンタ・レイ証券（買収　03/06）
06/6/19　ジャレコに売却＝商品先物業務は06/8月末廃止

２００６年(４社減)
◆メビウストレード
　(4)※06/11/6 商品取引受託業務廃止
（山大商事→ベストコモディティ→萬成トレーディング）

◆山前商事
　(3)※06/8月末 商品取引受託業務廃止
　(フジＦと三者間トランスファー契約)
　
◆ＭＭＧアローズ
　(2)※06/3/30 違約発生。破産)
　（藤忠→フジチュー 03/12月）
　　
◆コーワＦ
　(1)※06/4月 商品取引受託業務廃止
　（興和商事）

２００５年(６社減)
◆イトレン
　(6)※05/12月 商品取引受託業務を廃止
(西友、子会社化 05/3月)
　　
◆西友商事（大東合同商品）
　(5)※05/11月 受託業務を廃止
　
◆アスコップ
　(4)※05/11月 破産
(たかま→02/9インターホールディングスと05/4月、合併）
　
◆グローバリー
　(3)※05/9月 商品取引受託業務廃止
（旧吉原・富士グループ系）
（美弥商事→東海交易、西田三郎商店と合併）
　
◆新日本貴志
　(2)※05/6月 受託業務廃止　自己破産・廃業
　（貴志商店→新日本証券資本参加―取次関係）
　
◆※丸　村
　(1)※05/6月　違約発生・廃業
　

２００４年以前
◆東京ゼネラル
　※04/1月違約発生 1/13許可取消
（ゼネラル貿易・近畿ゼネラル３社合併。ゼネコム（ワールド交易・大阪コモ合併）吸収）
　
◆アイコム
　※02/12月　破産宣告
(山文産業)
　
◆土井商事
　※02/5月 商品取引受託業務廃止

　　2009年分　取引員関連の過去記事　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/25 現在
(09/12/26)
◆タイコム証券が破産申請
　タイコム証券（大阪市中央区西心斎橋１−５−５、設立昭和３１年２月、資本金１４億７５３３万９７５０円、吉田勝信社長、従業員８９名）は１２月２５日、大阪地裁へ破産手続開始を申し立てた。
　申立代理人は得津正熙弁護士（大阪市中央区備後町１−４−１０マクステルハウス２階２０１、得律法律事務所、電話０６−６２６３−１４０１）。負債総額は約２４億円で債権者は約６００名。

(09/12/24)
小林洋行、１０年３月３０日（12/28変更）付で商品取引受託業務廃止
　小林洋行（細金成光社長）は１２月２２日、商品受託業務を子会社に移管すると発表した。
　移管先はフジトミと共和トラスト。同社は受託業務をグループ内で集約することで効率的な事業展開を目指す。受託業務廃止日は１０年３月３０日（12/28変更）。
(09/11/21)
◆タイコム証券、１２月３０日付で商品取引受託業務廃止
　タイコム証券（吉田勝信社長）は１２月３０日をもって商品先物受託業務を廃止する。
　建玉は１１月２０日大引け後に大起産業に移管する。
　同社は国内商品先物市場の流動性低下による収益減少のためとしている。
(09/11/10)
◆協栄物産、１２月２８日付で商品取引受託業務廃止
　協栄物産（池松和夫社長）は１２月２８日をもって商品先物受託業務を廃止する。
　公告日は１９日に予定している。１２月１８日までに建玉を決済とて取引を終了する旨の通知を顧客に出している。
(09/10/02)
◆日本交易、１１月９日付で商品取引受託業務廃止
　日本交易は１０月１日、商品先物取引から撤退することを明らかにした。
　同社は昨年８月から取次取引員（取次先はエース交易）に業態変更し受託業務を展開してきたが、改正商品取引所法に不招請勧誘の原則禁止が盛り込まれたことで、経営環境が一段と厳しくなると判断した模様。
　同社の顧客は１０月３０日までに建玉を決済するか、エース交易に移管（トランスファー）するかのいずれかを選択するよう呼びかけている。。
(09/09/25)
◆米常商事１０月３０日付で商品取引から撤退
　米常商事は９月２４日、商品先物取引から撤退することを明らかにした。商品先物市場の低迷による業績の落ち込みが背景。今後は主力の米穀事業に経営資源を集中する。
　希望者は東穀取の建玉は１０月２３日、東工取・中大取は１０月３０日に岡藤商事に移管すると発表した。受託業務は１１月中旬に廃止する予定。
(09/08/19)
◆東陽レックス、１０月３１日付で商品取引受託業務廃止
　東陽レックスは、商品先物取引の受託業務を１０月３１日付で廃止すると明らかにした。
　同社は「商品市場の低迷に加え、７月に成立した改正商品取引所法で不招請勧誘の原則禁止が盛り込まれ、一段とマーケット環境が厳しくなることもあり、受託業務の廃止を決めた」としている。
(09/08/19)
◆大起産業、取次取引員に９月２８日付で業態変更＝取次先はドットコモ
　大起産業が受託取引員から取次取引員に業態を変更することが明らかになった。日本商品清算機構の清算参加者となる資格要件を満たすのが困難になったため。取次業への移行は９月２８日付で、取次先はドットコモになる。これによりドットコモの取次受託は４社目となり商取会社からの受託としては最大規模となる。
(09/07/31)
◆丸梅、取次取引員に８月３１日付で業態変更＝取次先はフジトミ
　丸梅が受託取引員から取次取引員に業態を変更することが明らかになった。日本商品清算機構の清算参加者となる資格要件を満たすのが困難になったため。取次業への移行は８月３１日付で、取次先はフジトミになる。
(09/07/31)
◆パブリックフューチャーズが廃業＝８月２７日付
　取次取引員(取次先はコムテックス)のバブリックフューチャーズ（林泰宏社長）は、商品取引受託業務を８月２７日付で廃止すると発表した。商品市場の落ち込みが原因。「今後もシステム変更や２４時間取引化にコストがかかることを考え、廃業を決めた」という。
(09/07/14)
◆協栄物産が取次取引員に８月２４日付で業態変更＝取次先はドットコモディティ
　協栄物産は７日までに、受託取引員から取次取引員に業態変更すると明らかにした。日本商品清算機構の清算参加者の資格要件を満たすのが困難になったため。取次業への移行は８月２４日付で、取次先はドットコモディティになる。
(09/07/01)
◆ＵＳＳひまわりグループ、ＵＨＧに社名変更
(09/06/15)
◆エイチ・エス証券(取次取引員)、５月２５日付で商品取引受託業務廃止
　これにより、取引員数は４７社(受託３５社、取次１２社)となった。
(09/05/2)
◆ユニコムＧＨＤ、証券子会社２社の経営統合を撤回＝ＩＤＯ証券を譲渡へ
　ユニコムグループホールディングスは１日、証券子会社である日産センチュリー証券とアイディーオー証券の経営統合を撤回すると発表した。
　今月中旬をめどにＩＤＯ証券を別の子会社１社とともに、総合金融業のＩＳホールディングス（同）に対し総額約２３億円で譲渡することで合意したため。
　ユニコムＧＨＤは昨年９月、日産センチュリーとＩＤＯ証券を今年６月をめどに統合すると発表。
　その後、金融危機の深刻化で統合を延期していた。
(09/04/29)
◆タイコム証券、４月末で取次取引員に業態変更
　タイコム証券は２７日、取次取引員へ業態変更すると発表した。取次先はドットコモディティ。
　これにより受託取引員は３６社、取次取引員１３社の計４９社となる。
(09/04/28)
◆ＳＢＩフューチャーズ、７月３１日付で商品取引受託業務廃止
　ＳＢＩフューチャーズは２７日、７月３１日付けで商品先物事業から撤退すると発表した。売買手数料の低迷で０９年３月期で３期連続の最終赤字を計上した。今後も事業環境の改善が見込みにくいと判断した。４月末で新規の売買注文の受け付けを停止。外国為替証拠金（ＦＸ）取引事業などは当面継続する。同社は２０００年に設立。０６年に大証ヘラクレスに上場したがＳＢＩ・ＨＤの完全子会社となるため７月２８日に上場廃止となる。
(09/04/25)
◆丸市商店、５月２８日付で商品取引受託業務廃止
　東穀取の老舗当業者取引員の丸市商店（東京都江東区、城ノ戸大吉郎社長）は商品取引受託業務を５月２８日付で廃止することを決めた。顧客の建玉は豊商事に移管。今後は雑豆類の現物取引に力を入れるという。
　撤退の理由について同社は「市場参加者の資格用件が厳しくなるが、力を入れても事業拡大が望めない状況で、商品取引受託業務のために増資を行うのは難しい。清算部門の継続コストなどを考えた結果、撤退を決めた」としている。
　同社は１９５１年設立。５２年９月の東穀取の設立当初から会員として参加し、農産物を専門に取り扱ってきた。一般会員としては残る。これにより東穀取の当業者筋受託取引員が無くなる。
(09/04/20)
◆スターアセット証券、４月２０日付で取次取引員に業態変更
　これにより、受託取引員３７社・取次取引員１２社の計４９社となる。
(09/04/01)
◆０８年度末の取引員数は４９社に─
　３月３１日付で三貴商事、サン・キャピタル・マネジメントが受託業務を廃止し取引員数が遂に５０社を割り込み４９社(受託３８社、取次１１社)となった。
　また、同日付でＪＣＣＨの財務要件資格３０社が申請した模様で、最終的に受託取引員数は３０社前後になる可能性がある。
(09/04/01)
◆トレックス、中部第一に社名変更＝４月１日付で
(09/03/13)
◆スターアセット証券、４月２０日付で取次取引員に業態変更
　スターアセット証券は４月２０日付けで取次取引員に業態変更すると発表した。取次先は日本ユニコム。
　商品先物取引市場をとりまく今後の事業環境に鑑み、お客様へのサービス維持を目的としている。
(09/03/02)
◆三貴商事、３月末付で商品先物受託業務廃止
　三貴商事は２月２７日、商品取引受託業務を３月３１日付で廃止すると官報に公告した。今後、受託業務を行っていた東京穀物商品、東京工業品、中部大阪商品の３取引所に建玉をしいる顧客に対し、３月２４日までに手仕舞いするよう呼び掛けた。
(09/02/23)
◆トレックス、２月２３日付で取次取引員に業態変更
　トレックスは２月２３日から取次取引員に移行すると発表した。取次先は第一商品。
　同社は現在、東工取の貴金属市場の受託取引参加者だが、２３日付で東工取に取引資格の喪失届を、日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）に清算資格の喪失届をそれぞれ提出する。
　今後は貴金属のほか、石油とゴムも取り扱う。
(09/02/17)
◆インヴァスト証券の取引資格取得を承認
　東京工業品取引所は１７日、インヴァスト証券の取引資格取得を承認した。
　また、セントラル商事が石油市場（ガソリン、灯油、原油）で現在の市場取引資格から受託取引資格に変更することも承認した。
(09/02/16)
◆ジャパン・プライベート・アセットマネジメントに商品取引員(取次)新規許可
　経産、農水両省は１３日、「ジャパン・プライベート・アセットマネジメント」（大阪市の総合金融業）に対し、１２日付で商品取引員として許可した。業態は取次取引員、取次先は日本ユニコム。
　また、日本商品委託者保護基金に会員加入したほか、日本商品先物取引協会への加入も申請した。
　同社は２００８年１０月に設立された。
(09/02/03)
◆アステム、２月２３日付で取次取引員に業態変更
　アステムは２月２３日から取次取引員に移行すると発表した。取次先は岡安商事。
　今年１０月から日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）の清算参加者に対する財務要件が厳しくなるため、取次取引員に変更することで多様な銘柄提供サービスで生き残りを図ることにした。
(09/02/03)
◆ サン・キャピタル・マネジメント、３月末日付で受託業務廃止
　岡藤ＨＤの子会社、サン・キャピタル・マネジメント(取次取引員)は２月２日の取締役で３月末にて商品先物受託業務を廃止することを決議した。
　近年の商品先物市場の売買高の減少に業績が悪化したことに加え、昨年秋以降の金融市場の環境激変を考慮した結果、業務回復が困難と判断したとしている。
(09/01/30)
◆ 岡安グループが受託事業をハーベストＦに集約再編し、岡安商事に社名変更
　ハーベストフューチャーズと岡安商事は１月２７日、岡安商事を会社分割し、商品先物事業をハーベストフューチャーズが継承すると発表した。実施日は３月２日。両社は、社名をハーベストフューチャーズから「岡安商事」に、岡安商事は「大阪岡安商事」にそれぞれ変更する。
　同グループは商品先物事業を１社に集約化し、岡安商事の支店網を再編し、業務の効率化を図る。
　日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）が、１０月から清算参加者の純資産額要件を２０億円以上に引き上げることで、財務や経営基盤の強化が求められている。
　日商協の企業情報開示によると、両社の純資産額（０８年３月末時点）はハーベストが３２億円、岡安商事が１２億円。
(09/01/26)
◆ 日本ユニコムの商品先物事業をアイディーオー証券に承継
　商品先物取引のユニコムＧＨＤは１月２３日、傘下の子会社の日本ユニコムの商品先物事業をインターネット取引を中心のアイディオー証券に譲渡することを発表した。日ユニは譲渡後ユニコムＧＨＤと簡易合併により統合する。実施日は７月中を目途としている。
　業務を集約し、顧客の利便性向上や効率化を目指すとしている。

注: 上表はこれまでの再編整理の変遷を示したもので、必ずしも現在の資本関係の有無を示すものではありません。
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